2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
医療提供体制、ベッド数だけのものではなくて、やはり地域で安心して暮らせるような、そういうためには、今言ったような課題、国が果たすべき役割というふうなことであったり、同時に、今独法化の、独立法人化の問題とか統廃合の問題、公的病院、国立病院の統廃合なんかできていますが、実質的にみんなが安心できるような体制というものをやはりつくっていく必要があると、それは広く国民の意見を聞きながらつくっていく必要があるんではないかというふうに
医療提供体制、ベッド数だけのものではなくて、やはり地域で安心して暮らせるような、そういうためには、今言ったような課題、国が果たすべき役割というふうなことであったり、同時に、今独法化の、独立法人化の問題とか統廃合の問題、公的病院、国立病院の統廃合なんかできていますが、実質的にみんなが安心できるような体制というものをやはりつくっていく必要があると、それは広く国民の意見を聞きながらつくっていく必要があるんではないかというふうに
私の概算ではもっともっと多いはずだと思ったら、例えば国立西洋美術館だとか国立大学、例えば芸大などが持っているものというのは独立法人化したときに全部持っていってしまったのでなくなってしまっているということなんですね。これは、急いで国立大学などが法人化したことによって、本来国の財産であったものが実は独立法人の持ち物になってしまっていて、国が手を出せない状況になっている。
○小柴参考人 私、先ほど、平成基礎科学財団をつくろうと思った根拠といいますかきっかけは、国立大学の独立法人化だというように言いましたね。 そのときに、私が特に頭に描いていたのは、要するに、私自身は、独立法人にするということに反対する気はなかった。
今回の、国立大学が独立法人化されて、ここでＮＣもまたやるんだ、ナショナルセンターもやるということになりますと、これはどういうリンクをしているのか、あるいは学会はどう報告の中で意見を言っているのか、これは確かに国民とすればどうしても知ってみたいと考えていることだと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
統計予算の縮小、統計業務の独立法人化などが主張され、これは大失敗しまして、英国の統計がむちゃくちゃになった。このレイナーさんというのは、スーパーを経営している経営者なんですね。この方がいわゆるレイナー改革というのをやったんですが、これは大失敗して、イギリスはもう全部もとに戻しました。そういう例があるんですよ。これは他山の石とすべき教訓ではないんですか。
資料の九ページでございますが、ナショナルセンターが独立法人化されることによって、経営的な意識が入ることになり、効率化が進むというふうに思います。また、活動の自由度が上がることによって、そこで働く人の意識の向上、モラールアップが期待できると思います。また、企業や病院同士の連携とか、あるいは人的交流が促進されることが期待されます。
今の医療現場の職員、特に、新人というよりは中高年、指導者的な立場の看護師にとっては、先に独法化にいった国立病院機構の状況というのはやはり深刻なところがありますし、独立法人化の目的が、効率化と採算というところでうちの病院が本当に独法化になって持ちこたえられるんだろうかというのが、正直な職員の声です。
私は、ナショナルセンターの独立法人化に賛成な一つの考え方としては、もうちょっと自由度を持っていただいた方がいいんではなかろうか、人的な問題とかあるいは活動の自由度とか、こういうことをもっと広げることによって、ある意味での国際競争力も高まってくるんではなかろうかというふうに思います。
そういう意味で、特別会計を独立法人化していくに当たって、今私申し上げましたように、幅広く総合的な視点で慎重に検討していくということを申し上げたわけでございます。
○国務大臣（若林正俊君） 今まで行ってきました緑資源機構が実施しております水源林造成事業、それが森林総合研究所に引き継がれるわけでありますが、その事業について、今度国有林が、昔に戻してといいますか、国有林の特別会計が、一部を独立法人化しますけれども、国有林の特別会計自身が独立法人がやっております水源林造成事業を引き継ぐという考えはございません。
その場合にあって国有林野事業特別会計は、現在の国有林野事業は一般会計化、一部を独立法人化するということでございまして、幹線林道につきましては地方自治体がこれを行うわけでございますけれども、その他の事業につきまして、新たな水源林につきましては新たな独立行政法人に承継していくことを予定いたしているところでございます。
それで、まず最初に私が確認をしておきたいのは、左上の財政投融資資金特別会計、これ実は都市再生機構が独立法人化されるときに今まで借りておったお金を繰上げ返済をしておりまして、そのときに、本来、繰上償還をした場合には補償金というものを払わなければならないという、こういう規定になっておりました。
○政府参考人（鈴木正規君） 独立法人化を図りますときに、やはりできるだけ各独法によります運営の効率化をお願いしたいということで、制度のつくり方としましては、一定の効率化の努力をされたところについては今おっしゃられたような形でインセンティブを与える必要があるんじゃないかという御議論の中で出てきた制度だと考えておりまして、そういう意味では一定の役割を果たしていただけているんではないかというふうに考えております
○政府参考人（鈴木正規君） その間に新たに独立法人化されたものもございますけれども、そういうものも含めまして、平成十八年度予算におきましては一兆七千四十八億円でございます。
しかし、この独立法人化に伴いまして、これをこれから先は出資という形ではなしに補助金等という形で出すことにしたところでございまして、実は出資という形で研究開発費を出しておりましたが、これは形に残ったものが余りないと、こういうことでございまして、それを今後は補助金という形に直したわけでございます。
○副大臣（富田茂之君） 今先生の方から会社をつぶして一億六千万も給料をもらっているという御指摘がありましたけれども、今回の独立法人化は、これまで旧住宅金融公庫が主に長期固定金利の住宅ローンの供給という役割を果たしてきたところでありますけれども、民間にできることは民間にゆだねるとの考えの下、平成十三年十二月十九日閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づいて、この公庫を廃止しまして民間金融機関による
○政府参考人（町田勝弘君） 今回統合の対象となります三法人がまず独立法人化したときの経緯を御説明さしていただきたいと思います。 この独立行政法人化につきましては、平成九年十二月でございますが、行政改革会議の最終報告というのが出まして、この中で試験研究、文教研修・医療厚生、検査検定、この三業務を検討対象とすると、独立行政法人化の検討対象とするというふうにされたところでございます。
過去五年間で、独立法人化に伴いまして政府出資金の欠損額が大きかった上位五つの独立法人の名称と欠損金額をお尋ねしたいと思います。ここは、じゃ参考人でも結構です。
これじゃやっぱり駄目なんで、行政を預かっている者としては、制度はもちろん、本来は、大学の独立法人化のときにも私申し上げましたけれども、大学の先生お一人お一人が本当に国民の税金を預かっているんだという効率意識を持って、そして大学の姿のままで私は運営されるのが一番いいと思うんですよ。
そこにまた改めてといいますか、公務員改革の問題、さらにはまた一般会計化、独立法人化の問題、こういったことが加わって今日の改革をさらに進めるということになっているわけであります。
○鈴木（恒）委員 教育改革の論議が始まりましたときに、例えば、国立大学の独立法人化の議論をいたしましたときに、私は当時竹中大臣にも申し上げたのですが、教育界にも競争原理の導入、これはいいだろう、しかし、市場原理は入れないでくれよ、これがどれほど教育を破壊するかということを竹中さんに申し上げたことがございますが、残念ながら、少し教育界に市場原理が入り過ぎてきている気配はないのかと思うんですね。
今、独立法人化ということで、そういう意味では国立大学のときと様相が全く違ってしまっていて、貧しい家庭から大学に進学するということ自体がある意味で難しい状況が出てきてしまっている。
ところが、研修医制度も始まって、また大学の独立法人化の影響も受けて、それだけではコントロールができなくなってきた。そうなると、都道府県にただ任せるだけでは、先ほど古川議員からも話がありましたが、これはやはりきっちりコントロール、調整できないんですよ。
地方の独立法人化された国立大学です。今、困っています、運営費を財務省から削られて。人件費も今度は五％以上減らせ、人も減らせと。地方の大学はみんな困っています。都会の大学は、少しは大企業と組んで研究費を獲得したり、そういうことをしやすいんですよ。しかし、地方の大学はつらいんです。米百俵の精神を言われたのはどなたでしたか、やはり日本をしっかり再生するためには何よりも教育が一番大事です。